アクティビストがみずほFGに株主提案､オリコとの「いびつな関係」を批判

国内のアクティビスト（物言う株主）が、みずほフィナンシャルグループ（FG）とオリエントコーポレーション（オリコ）の資本関係にメスを入れる株主提案を公表した。ガバナンスの欠如やバーゼル規制への抵触リスク、さらには利益相反の問題を指摘し、みずほFGのリテール戦略の抜本的な再編を迫る内容となっている。

株主提案を行ったのは、アクティビストとして知られる「ストラテジックキャピタル」だ。同社はみずほFGに対し、保有するオリコ株式の売却や、両社間の取引の透明性向上を求めている。みずほFGは現在、オリコの発行済み株式の約20％を保有する筆頭株主であり、この関係が長年にわたり「いびつ」だと批判されてきた。

アクティビストは、みずほFGがオリコに経営陣を送り込むなど、実質的な支配関係にあると指摘。この状況が、バーゼル規制における「実質支配」の要件に該当する可能性があり、みずほFGが自己資本比率規制を回避する目的でオリコとの関係を維持しているとの疑念を呈している。

さらに、利益相反リスクも重要な論点だ。みずほFGの子会社であるみずほ銀行とオリコは、クレジットカードや信販事業で競合関係にある。アクティビストは、この競合関係が銀行の顧客情報を不当に活用するなどの潜在的な問題をはらんでいると警告している。

みずほFGは、オリコとの関係を「業務提携の一環」と説明してきたが、アクティビストの提案を受けて今後の対応が注目される。もし株主提案が可決されれば、みずほFGは保有するオリコ株を売却し、カード・信販事業の抜本的な整理に踏み切る可能性もある。業界関係者は、この動きが日本の金融業界における資本関係の見直しにつながるかどうか、注視している。