アジアの供給網最適化、官民一体で　安永会長「持続可能な循環型経済を」

日本貿易会の安永竜夫会長（三井物産会長）は20日の記者会見で、中東情勢混乱の長期化を見据えた対応の重要性を強調した。

安永会長は、官民一体となったアジア全体のサプライチェーン（供給網）の最適化や強靭化が必要だと述べた。

さらに代替調達先の多様化を進めることの重要性にも言及し、「省エネ、節エネ対策と合わせて持続可能なサーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現を図っていく必要がある」と語った。

また、14、15日の米中首脳会談については「対立が続く中でも対話を維持する意思を確認した点で一定の意義があった」と評価した。

その一方で「両国の構造的な競争関係は変わっていない」と指摘し、商社としては「常に対話を維持し、関係改善の糸口を探すことが必要だ」と求めた。