インドネシア、日本企業子会社社長に実刑判決　22人死亡の首都ジャカルタでの火災で

インドネシアの首都ジャカルタで昨年12月、22人が死亡したビル火災を巡り、ジャカルタの裁判所は21日、過失致死罪に問われた日本のドローン企業「テラドローン」の子会社社長に対し、禁錮1年4月（求刑禁錮2年）の判決を言い渡した。地元メディアが報じた。火災は同社の事務所で発生し、死亡した全員が従業員だった。

被告はマイケル・ウィスヌ・ワルダナ氏。判決では、適切な消火器の設置や避難経路の確保などの安全対策を怠ったと指摘している。

テラドローンによれば、廃棄予定のバッテリー管理に問題があり、バッテリーが落下して発火したという。（共同）

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