インファンティーノ会長、愛人への6桁支払い疑惑を否定 UEFA側は退職金支払い認める

FIFA（国際サッカー連盟）のジャンニ・インファンティーノ会長に、愛人とされる女性へ金銭を支払ったとの疑惑が浮上している。7日、イギリス紙『テレグラフ』が伝えた。

FIFAは7月28日、同連盟の商業運営やワールドカップなど主催大会の運営を担い、放映権やスポンサーシップ、チケット販売、ライセンス事業などを一元的に管理する子会社「FIFAフォワード・エンタープライズ（FFE）」の設立計画を発表していた。

この計画は、FIFAが経営権を維持したまま少数の株式を長期投資家へ売却することで巨額の資金を調達し、加盟協会へ還元する内容だったが、各連盟が相次いで反発。インファンティーノ会長は7月31日に計画の撤回を発表した。

この騒動を受け、FIFA会長としての進退を問われる状況となる中、インファンティーノ会長に新たな疑惑が浮上した。2001年に結婚し、4人の娘がいる中で、FIFA会長に就任する前の2009年から2016年までUEFA（欧州サッカー連盟）で事務局長を務めていた時代に、UEFAで働いていた女性職員と愛人関係になっていたという。

さらに、その女性職員はインファンティーノ氏によって昇給させられ、関係を持っていた時期に給与が30％引き上げられた模様だ。当時のUEFA会長ミシェル・プラティニ氏もこの関係を把握し、インファンティーノ氏に懸念を伝えていたと見られている。

その後、UEFAは彼女が職を離れる際に多額の金銭を支払うことを決定。その中には年間4万5000ポンド（約960万円）を要するビジネススクールでのMBA（経営学修士）取得コースの費用も含まれていた。

また、インファンティーノ氏はその愛人とされる女性に対し、関係解消に伴い6桁の金銭を支払っていたことが報じられている。

この報道を受け、FIFAの広報担当者は「FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長はこれらの疑惑を強く否定しており、それらは断固として事実無根だ。不適切な行為や規約・規則への違反があったかのような示唆は名誉毀損にあたる」と否定した。

その上で「UEFAやFIFAのいかなる従業員からも、インファンティーノ氏の振る舞いに関する苦情が申し立てられたことはない。彼が関与したそのような事案自体が存在しなかったからだ。退職や退職金を含む従業員関連のすべての措置は、常に、適用されるすべての規則に従い、適切な役員によって承認されてきた」と述べた。

一方、UEFAはイギリスメディア『スカイスポーツ』の取材に対し、当該人物への支払いがあったことは認めつつ、現在は規則が厳格化されているものの、それは当時の規則に沿ったものであったことを説明している。

UEFAは「我々は疑惑を認識しており、当該人物に対して退職金が支払われたこと、および地元のビジネススクールでのMBAコースの費用が支払われたことを認める。この支払いは、当時の退職スタッフに適用されていた規則に沿ったものだった。こうした規則は2016年以降厳格化されており、役職を問わずすべてのUEFA従業員に適用されている現在のスタッフ規定は、現代の著名な組織にふさわしい内容を反映したものとなっている」とコメントした。

インファンティーノ氏は2016年にFIFA会長へ就任して以降、組織改革を掲げてきたが、今回の疑惑はその信頼性にも影響を与える可能性がある。FIFA側は疑惑を全面否定しており、今後の展開が注目される。

インファンティーノ会長をめぐっては、FIFAの商業運営を担う新子会社計画が頓挫したばかりであり、疑惑報道が重なることで、サッカー界の統治機関としてのガバナンスが改めて問われている。