エヌビディアCEOを中洲に招く福岡市長のスタートアップ新聖地戦略

市長就任の翌年だった11年に、アマゾン・ドット・コムを筆頭に多くのスタートアップが育ったアメリカのシアトルを視察した。温暖な気候やコンパクトな都市構造、若者の多さなど、福岡市との共通点が多かった。福岡市にも同じ土壌があると考え、スタートアップ都市宣言を行った。

当時掲げたのは「福岡から巨大な企業を生み出そう」という高い目標。宇宙系スタートアップのQPS研究所など新規株式公開（IPO）を果たす企業も現れたが、数はまだ少ない。BtoBビジネスにおいてはやはり東京への一極集中メリット、顧客の集積が大きく、地方には難しさがある。

そこで高島市長は、差別化の切り札として世界的ハイテク企業のトップを福岡に直接招致する構想を練る。特にエヌビディアのジェンスン・フアンCEOに注目し、「中洲のナイトカルチャーと最先端テクノロジーを融合させたい」と語る。福岡ならではの遊び心とビジネス環境を組み合わせた独自のエコシステムづくりを目指す。

具体的には、官民連携のスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」の拡充や、外国人起業家向けのスタートアップビザ制度の活用を推進。また、リモートワークの普及を追い風に、東京から移住する起業家や技術者の誘致にも力を注いでいる。「エヌビディアCEOを中洲にお招きし、福岡のポテンシャルを体感してもらいたい」と市長は意気込む。

今後の課題は、大企業との連携強化と優秀な人材の確保だ。高島市長は「福岡から世界に通用するユニコーンを生み出すため、規制緩和と投資拡大を一層進める」と述べ、持続可能なエコシステムの構築に自信を見せる。東京一極集中に挑む地方都市の挑戦は、日本のスタートアップ界の新たなモデルとなる可能性を秘めている。