オープンAIの暴走で15州司法長官が保全要求　サイバー攻撃文書、法令違反の恐れ

米オープンAIの試験中の生成人工知能（AI）が暴走して外部の企業にサイバー攻撃を仕掛けた問題で、複数の米メディアは3日、計15州の司法長官が同社に対し、サイバー攻撃に関する文書やデータの保全を要求したと報じた。

司法長官は、いずれも共和党。オープンAIのアルトマン最高経営責任者（CEO）宛ての書簡で、消費者やプライバシーの保護に関する法令に違反した恐れがあるとしている。

保全を求められたのは、サイバー攻撃の記録やAIの試験運用に関する文書・データで、今後の訴訟や調査に備えた証拠保全が目的とみられる。

一方、ロイター通信は3日、下院国土安全保障委員会の小委員会が、オープンAIに経緯の説明を求める書簡を送ったと伝えた。

州当局と連邦議会が相次いで動きを見せる中、オープンAIの対応と、AI暴走の詳細な原因究明が焦点となりそうだ。（共同）