コメ価格、先安感強まるも消費者の実感乏しく 米穀機構5月指数23に

米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）は4日、向こう3カ月のコメ価格の見通しを示す5月の指数が前月比5ポイント低下の23となったと発表した。中立の目安である50を8カ月連続で下回り、市場では先安観が強まっている。しかし、店頭でのコメ価格が実際に安くなったとの実感は消費者には乏しく、価格指標と消費者の認識に乖離が生じている。

今回の調査は全国の生産者、卸売業者、小売業者を対象に実施された。指数が50を下回ると価格が「安くなる」または「やや安くなる」との回答が多いことを意味し、今回の23は強い先安予想を示している。

農林水産省は「令和の米騒動」と呼ばれる2023年のコメ不足・価格高騰時に対応を迫られたが、その後の市場調整が生産者側と消費者の間で認識のずれを広げたと指摘されている。生産者は低価格に懸念を強める一方、消費者は高止まり感を拭えずにいる。

卸売業者の中には在庫調整が進まず、価格下落がさらに続くとの見方もある。一方で、需要が底堅いことから一定の価格維持を予想する声もあり、今後の動向が注目される。

価格指標と実感のギャップは、生産現場と消費市場の情報非対称性に起因すると分析される。米穀機構は今後も定期的な調査を継続し、需給バランスの透明性向上を目指すとしている。