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シャープは、人事異動や事務所移転の際に取引先から贈られていた祝い花や祝電を、支援活動に取り組むNPO法人への寄付に切り替えてもらうよう依頼する取り組みを始めた。祝い花や祝電は飾られた後に廃棄されることが多く、環境への配慮から判断した。
企業では開店や周年事業、担当者の昇進の際に祝意を示すため、取引先にコチョウランなどの祝い花や祝電を贈る慣行が続いている。シャープでは3月の社長交代発表の際も大量の祝い花や祝電が届いたという。
今後は取引先に対して、NPOが提供するプログラムに寄付してもらうように依頼する。取引先の情報はシャープにも伝わる仕組みで、寄付は途上国での医療支援などに使われる。
祝い花や祝電を見直す動きは企業の間で広がっている。損害保険ジャパンは2025年から取引先に贈る祝い花や祝電をやめる代わりに、費用相当分を災害被災者の支援に当たるNPOに寄付する取り組みを始めた。
こうした取り組みは、儀礼の慣行を維持しながら資源の無駄を減らす試みとして注目されている。企業の環境対応やSDGsへの意識の高まりが、贈答の在り方にも変化をもたらしている。