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スイスで14日、人口を1000万人までに制限する是非を問う国民投票が実施された。最大政党の右派国民党が移民流入抑制を狙って提案したもので、国内では賛否が分かれている。世論調査では反対派がやや優勢だが、情勢は流動的であり、投票結果は同日中に判明する見通しだ。
現在のスイスの人口は約910万人で、増加傾向にある。今回の提案は、2050年までに人口が1000万人を超えてはならないとする条文を憲法に追加することを求めている。
さらに、50年までに人口が950万人を超えた場合には、政府は移民制限などの人口増加抑制措置を取らなければならないと定めている。
国民党は、移民増加により生活インフラや社会保障制度が圧迫され、住宅不足や家賃高騰を招いていると主張する。一方、政府や経済界は、スイス社会が移民の労働力や技能に支えられているとして反対の立場を取っている。
スイスは欧州連合(EU)非加盟だが、EUとの間で人の自由な移動を認める協定を結んでいる。可決されれば政府は将来的に協定見直しを迫られる可能性もあり、国内外から関心を集めている。