セブン-イレブン、電通・サイバーと店内広告の新会社 26年度に8700店舗へ

セブン―イレブン・ジャパンは11日、広告大手の電通やIT大手のサイバーエージェントと連携し、コンビニ店内のデジタルサイネージ（電子看板）を運営する新会社を設立すると発表した。商品購入につながる効果的な広告表示により、売り上げ拡大を狙う。

新会社の名称は「セブン―イレブン・アドコネクト」。セブンが80％、電通とサイバーエージェントがそれぞれ10％ずつ出資し、9月に事業を開始する。セブンのスマートフォンアプリ上のデジタル広告も同事業の対象となる。

セブンは現在、首都圏や四国地域の約3700店舗で電子看板による店内広告を展開しており、2026年度中に全国約8700店舗へ拡大する計画だ。提携する2社の企画力や人工知能（AI）技術を活用し、時間帯や天候、在庫などの店舗のリアルタイムな状況に応じた最適な広告配信を目指す。広告主への提案力も強化する方針である。

セブンの阿久津知洋社長は11日、東京都内で記者会見し「（店内広告で）得た情報がすぐさまリアルな購入体験につながるのが利点で、楽しさを提供できる」と意義を語った。

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