データが暴走するAI時代：競争原理主義の限界と「マーケット・マネジメント」という希望

世間では、今はAI、AI、AI、あるいはデータ、データ、データの大合唱である。

データは情報であり、AIは情報処理の究極の形である。その点であっという間に人智を超えたAIに対し、経済が夢のように発展すると期待するか、破壊力に怯えて敵視するか、反応は極端に分かれている。

先週は、競争がすべて良いわけではないと、現代経済学の信仰の中心である「市場競争原理主義」に戦いを挑んだ。正統的な経済学者でありながら、競争が常に良いとは限らないと考える人がいるようだ。

日本経済新聞の経済教室は7月15日から17日まで「データ市場の未来」と題して3名の学者の論考を掲載した。16日の担当である安達貴教京都大学教授は「（自身が）市場は社会的共通資本であるという立場から、従来からの競争政策的発想を、市場の管理、すなわち『マーケット・マネジメント』という視点から見直すことを提唱している。ここでは、市場そのものを公的価値の創出空間として位置付ける経済倫理が必須となる」と述べている。

これには120％賛成だ。あまりに感激して、彼の著作をネットで即注文してしまった。その後の議論は「データ市場」の整備について、データの外部性に応じた「階層化ガバナンス」、プラットフォーム間のデータ移行の「相互運用性」、「データ信託（情報銀行）」の3点の重要性が述べられ、最後は「データ市場の未来においては、マーケット・マネジメントという新しい経済倫理の普及・定着が不可欠である」と締めくくられている。

翌17日の、経済学者ではない情報分野の専門家である東京大学大学院情報学環教授の越塚登氏の論考も、編集者により「信頼がデータ利活用の核に」という大見出しがつけられている。彼は「非公開情報やパーソナルデータなど、公開できないがゆえに価値を持つデータ…の流通は単純な自由市場の競争には委ねられない」「必要なのはデータを売り切る市場ではなく、…信頼（トラスト）を組み込んだ市場の設計である」と論じ、最後に「産業社会・市民社会と調和させる制度を構築し、経済的にも社会的にも実効的なデータ流通を生み出すこと、すなわち技術的解、事業的解、制度・社会的解を一体で示すことに取り組んでいきたい」と結んでいる。

これらの論考には非の打ちどころもなく、120％賛成であり、同じ側にいるとは思う。しかし、何かすっきりしないところが残る。それはなぜだろう？