
トランプ米大統領は2日、先端の人工知能(AI)モデルについて、一般公開の最大30日前に政権が利用できるよう企業に求める大統領令に署名した。政府は事前審査を通じて安全保障上の懸念を検証する仕組みを整備する。当初想定よりも審査期間を短縮し、規制強化と技術革新の両立を目指したとみられる。
システムの欠陥を発見する能力に優れた米新興企業アンソロピックの「クロード・ミュトス」などの先端AIの台頭により、金融機関や重要インフラへのサイバー攻撃リスクが高まっている。トランプ氏は5月下旬にAI規制の大統領令に署名する予定だったが、直前で延期を余儀なくされていた。規制が米国企業のAI開発競争における優位性を損ねる可能性への懸念が背景にあった。
米メディアの報道によれば、大統領令は当初、最長90日間の審査期間を想定していた。しかし、30日間への短縮により政権内の規制反対派が理解を示し、今回の署名に至ったという。
本記事は共同通信社の配信によるものである。
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