トランプ政権、10％代替関税訴訟で連邦高裁に上訴　報道官が勝訴確信

トランプ米政権は8日、各国・地域に課す10％の代替関税を違法とした米国際貿易裁判所の判決を不服として、連邦高裁に上訴した。ホワイトハウスのクシュ・デサイ報道官は共同通信の取材に「最終的には勝利できると確信している」と述べ、強気の姿勢を示した。

政権は2月、連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」に代わる措置として、通商法122条を根拠に代替関税を導入した。しかし貿易裁は今月7日、トランプ大統領の布告は法律が想定した関税の発動要件を満たしていないとして無効と判断した。

7日の貿易裁の判決は、原告となった企業2社と一部の州についてのみ、政権による関税の徴収を差し止めるよう命じた。他の事業者に対する代替関税は継続される。代替関税の期限は7月24日までとなっている。

今回の上訴により、代替関税の法的な行方は連邦高裁に委ねられることになる。政権は通商法122条の解釈を巡り、司法の場で争う構えだ。

（共同）