次期学習指導要領「社会科」案、教員の個人的主張回避を明記　中教審部会

令和12年度から段階的に実施される次期学習指導要領を検討する中央教育審議会（中教審、文部科学相の諮問機関）の「社会科」に関する作業部会が15日に開かれ、文科省は指導上の留意事項として「教員の個人的な主義主張は避ける」などを盛り込んだ取りまとめ案を示した。文科省はこれをベースに次回の部会での取りまとめを目指しており、中教審が8年度中に行う文科相への答申に反映される。

取りまとめ案には、社会科固有の考え方として「社会的事象を多面的・多角的に考え、確かな根拠に基づき公正に判断する」ことを目指すと明記した。現行の学習指導要領にある「多面的・多角的な考察」が、引き続き盛り込まれる見通しになった。

同志社国際高校が3月に沖縄県名護市辺野古沖で実施した平和学習を巡って、文科省は多面的・多角的な視点に欠けるとの見解を示している。

また、10代の投票率が他の年代に比べて低いなどの課題を踏まえて「主権者教育」を充実させる方針も示した。その際の留意点として、教員の個人的な主義主張は避ける▽政治的中立性を確保しつつ具体的な政治的事象を取り扱う▽さまざまな見解を提示する－などを挙げた。

作業部会では、静岡大人文社会科学部の井柳美紀教授が「主権者教育はNPO法人など特定の見方を持つ団体と関わることもある。別の団体にもお願いするなどの配慮のほか、連携する外部機関にもこうした中身の共有が必要だ」と指摘した。

文科省担当者は「これまでの通知内容などを整理したもので、新しい考え方を示したわけではない」と説明している。