トヨタ、BR組織2つを新設し全社直轄に 2026年8月1日付

トヨタ自動車は、2026年8月1日付の組織改正として、BR（Business Reform）組織を2つ新設すると発表した。新設する組織はいずれも全社直轄とし、業務改革を全社的に推進する体制を整える。

新設されるのは「BRアドミ改革グループ」と「BRコーポレートコミュニケーション改革グループ」。総務・管理部門などの間接業務と、企業広報や対外コミュニケーション関連の業務改革をそれぞれ担う組織とみられる。

同社は、労使協議会・労使懇談会での議論を踏まえ、既存の仕組みや業務のあり方を「仕事の目的」から見直す方針だ。単なる業務効率化ではなく、そもそもなぜその仕事が存在するのかという目的に立ち返る点に特徴がある。

今回の組織改正は、新たな価値創出に向けた挑戦を加速する狙いがあるとしている。社会や顧客の変化に合わせて仕事の枠組みを刷新し、従来の延長線上にない発想を生み出すための布石と位置づけられそうだ。

トヨタは両組織を全社直轄とすることで、部門間の壁を越えた改革を迅速に進める体制をつくる。今後の具体的な取り組みや、組織改正による効果が注目される。