自動車7社4〜6月期決算、トヨタ・ホンダ・スズキが最高益、スバルのみ減益

自動車大手7社の2026年4〜6月期連結決算が、SUBARU（スバル）、ホンダ、スズキの決算発表を経て出そろった。トヨタ自動車、ホンダ、スズキ、三菱自動車の4社が増益となり、日産自動車とマツダは黒字転換。トヨタ、ホンダ、スズキの3社は過去最高益を更新した一方、国内工場の改修工事の影響で主力市場の米国販売が減ったスバルだけが最終減益となった。

スズキの石井直己副社長は決算会見で「稼ぐ力がついてきたほか、環境変化の対応もできるようになった」と分析した。スバルを除く6社で最終利益が増益または黒字転換した背景には、想定レートよりも円安が進んだことに加え、トランプ米政権の関税負担が前年同期より緩和したことが寄与したとみられる。

4〜6月期の平均為替レートは1ドル＝約160円で、前年同期から対ドルで約15円の円安。「為替の営業増益効果は7社の合計で約5700億円に上った」（読売）と試算されている。円安による増益効果は大きかったものの、読売は「中東情勢の悪化や熊本地震の影響で先行きへの不安も広がっているほか、日本メーカーの競争力自体は落ちている」とも伝えている。

今期は4000億円の黒字（前期は4329億円の赤字）になる見通しだと発表したホンダでも、「課題の四輪事業再建に向けては不振が続く中国販売の立て直しが欠かせない」（日経）と指摘されるなど、各社には懸念材料が山積している。

各紙は関連記事も掲載。読売は「車大手3社最高益に、4〜6月期、中東・熊本先行き不透明」を取り上げ、日経は「ホンダ再建、中国がブレーキ、EV含め四輪落ち込む」「スズキ営業益13%減、今期下振れ、原料高響く、SUBARUは最終減益」などと報じた。5日の日経平均株価は前日比2342円91銭高の6万6300円44銭と大幅上昇したが、ホンダは8月5日、7月28日に発生した「令和8年熊本地震」を受け、被災地域への対応を進めている。