台湾への武器売却「近く通知」 米共和党議員が頼総統に2兆円規模の見通し

訪台中の米与党共和党のマコール下院議員は4日、台湾の頼清徳総統と面会し、トランプ大統領が台湾への140億ドル（約2兆2000億円）規模の武器売却について米議会に近く通知する見通しを示した。

米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）が5日伝えたところによると、マコール氏はこの見通しを面会時に述べたという。

トランプ氏は9月に中国の習近平国家主席とワシントンで会談する予定で、中国は台湾問題を慎重に扱うよう米側に要求し、台湾への武器売却の動きをけん制している。

VOAによると、マコール氏は「中国は台湾侵攻を見据え、台湾の脆弱性を見極めようとしている」と指摘し、台湾防衛支援を定めた米国の台湾関係法に基づき台湾を支える重要性を強調した。

マコール氏は対中強硬派で、下院外交委員長を務めた重鎮議員。（共同）