政府、所得4段階で支援原案 年収の壁超えや子育て世帯に上乗せ

超党派の「社会保障国民会議」は27日、各党代表者の実務者会議を開き、政府が給付付き税額控除の制度原案を示した。支援額は個人の所得に応じて4段階で変化し、手取りが緩やかに増える仕組みを提案。子育て世帯や、税・社会保険料負担が発生する「年収の壁」を超える所得水準の人には支援額を上乗せする方針も明らかにした。

政府案では、制度の方向性について、税控除を見送り「給付に一本化して、所得に連動したきめ細かな支援を実現する」と明記した。給付一本化により、税制と連携せずに柔軟な運用が可能になる狙いがある。

支援の仕組みは、収入の正確な把握が難しい「非課税ライン」を下回る人に定額を給付する。次に所得の伸びに応じて支援額を増やし、年収の壁を超えた人には一定額を上乗せして働き控えの解消を図る。

その後、収入が一定の水準を超えると再び定額となり、さらに増えれば支援額は少しずつ減らしていく。受け取れる額を細かく変え、働いて収入が伸びるほど手取りも増える設計とした。

支援額は税や社会保険料の負担率を海外と比較した上で検討し、恒久財源が確保できる範囲内で決める。対象は一定の勤労所得がある人で、単身者や自営業者、フリーランスを含む。働いていて負担率が現役世代と同程度の高齢者も対象とする方向だ。

子育て世帯には子供の数に応じた支援額の加算や所得上限の引き上げを検討する。各党はこの原案を基に意見をまとめ、6月3日の次回会合で報告し、夏前の中間とりまとめに向け協議を急ぐ方針だ。