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三菱自動車は8月3日、2026年度第1四半期(2026年4~6月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比2%増の6199億円、営業利益は80%増の101億円、経常利益は102%増の97億円、親会社株主に帰属する当期純利益は100%増の14億円となった。
中東情勢などの逆風が続き、小売販売台数は8%減の17万9000台となった。いっぽう、需要変化への対応や収益改善により増収増益を確保した。
営業利益は前年同期の56億円から45億円増え、営業利益率も0.9%から1.6%へ0.7ポイント改善した。小売販売台数の減少とは対照的に、利益面では大幅な改善となった。
販売台数が減るなかで収益が改善した要因としては、需要の変化に応じた商品構成の見直しや、販売奨励金などの費用抑制が挙げられる。同社は各地域市場の状況に合わせた柔軟な販売戦略を進めており、収益構造の強化が着実に進んでいる。
今後に向けては、中東情勢の動向や為替変動が業績に与える影響が引き続き懸念材料となる。三菱自動車は地域別のリスクを分散しながら、通期での収益拡大を目指す方針だ。次期四半期以降も、同社の収益改善が続くかどうか注目が集まる。