トランプ氏、イラン対応で「選択肢はたくさんある」と発言 大規模攻撃と交渉の両睨み

トランプ米大統領は24日、イランへの対応を巡って「選択肢はたくさんある」と話し、大規模攻撃に乗り出すか、交渉を再開するかの判断でイランの出方を見極める意向を示した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は同日、バーレーンとクウェートが今月、ひそかにイランの軍事施設を空爆していたと報じた。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、イランと「話し合っている」と主張し、協議に前向きな姿勢をみせた。

イラン問題の「出口戦略」を問われ、「このまま突き進む軍事解決の道がある。攻撃を強化して相手の戦力を全滅させることも可能だ。より賢明な戦略として合意を結ぶ手もある」と語った。

大規模攻撃を再開するかどうかは「話せない」と述べるにとどめた。イランは合意の準備ができていないとも語った。

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によるとトランプ氏は24日、対イラン攻撃を強化するかを決めるため、閣僚ら政権幹部と協議した。

一方、WSJによると、バーレーンとクウェートは今月に入り、軍用機からイランのドローン（無人機）やミサイル貯蔵庫などへの空爆を実施した。米国から攻撃を受けるイランは、バーレーンやクウェートなどのペルシャ湾岸諸国に反撃している。

バーレーン、クウェートによる対イラン直接攻撃が判明するのは初めてとみられるが、報復の連鎖となり中東地域に戦火が広がる恐れがある。

これまでに湾岸諸国ではサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）もイランを攻撃したと伝えられている。WSJによると、UAEがバーレーンとクウェートに対して、攻撃目標の情報提供や防空支援を実施した。