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トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスで記者団に、レバノン情勢悪化を受けイランが封鎖を警告していたホルムズ海峡は「完全に開放されている」と述べた。米財務省は同日、イラン産原油や石油製品の生産、輸送、販売を米東部時間8月21日まで許可すると発表。制裁を一時的に緩和し、今後の米イラン協議の促進を図る方針だ。
トランプ氏は22日、SNSに「『核を巡る誠実さ』を担保するため、イランが兵器の査察に同意すると誰もが認識している」と投稿。核問題をめぐり、イランが国際原子力機関(IAEA)による査察を受け入れるとの認識を示した。
一方、イラン外務省のバガイ報道官は、21、22両日にスイスで開かれた米イラン協議について、「核に関してはまだ協議しておらず、新たな約束はしていない」と主張。ロイター通信がイランメディアの報道を基に伝えた。
スイスでの協議は、トランプ政権とイラン政府が直接対話する場として注目されたが、専門家は両国の溝は依然深いと指摘する。イランは核開発の継続を主張し、米国は完全な透明性を要求しており、今後の展開は不透明だ。
米財務省の一時的許可は、イラン経済への制裁圧力を一部緩和する措置であり、交渉の場を維持する狙いとみられる。トランプ政権は、制裁を通じた圧力と外交的な協議を並行して進める戦略を継続している。