トランプ氏、対イラン大規模攻撃見送り表明 ホルムズ開放と核脅威終結が条件

トランプ米大統領は1日、イランに対して準備していた過去最大級の攻撃を見送る方針をSNSへの投稿で表明した。ホルムズ海峡の即時かつ全面的な開放と、イランの核の脅威の終結で合意することを条件とした。イラン側や中東諸国から攻撃見送りを求められたことも考慮したと説明した。

トランプ氏は米国とイスラエルが計画していた対イラン攻撃について「第二次世界大戦以来なかった水準」だったと説明。イランとの間でホルムズ海峡解放などの合意項目に一致できたとして攻撃を見合わせるとした。イスラエルも作戦の見送りに同意しているという。

今後は米イラン間の正式合意に向けた交渉が行われるとみられる。トランプ氏は投稿で「みんな、仕事にとりかかれ。やり遂げろ」と呼びかけた。

中東情勢を巡っては、トランプ米政権は7月31日の閣議でイランのエネルギーインフラを標的とした過去最大級の攻撃計画を協議。トランプ氏はその場で「激しく打撃する。彼らは『これ以上は耐えられない』と言うだろう」と述べ、米メディアは早ければこの週末にも攻撃が行われると報じていた。

1日には米国務省が中東地域に滞在する米国市民に退避を検討するよう促し、それ以外の米市民には中東諸国への渡航を控えるよう求める声明を発表した。イランや親イラン民兵組織が中東の米国関連施設を標的にした攻撃を行う可能性があるためとしている。

米ニュースサイトのアクシオスによると、サウジアラビアのムハンマド皇太子は1日、トランプ氏と電話会談し、イランへの大規模攻撃計画に懸念を表明。カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、トルコ、パキスタンも米側に慎重な対応を求めたという。

中東メディアによると、イラン外務省は中東諸国に対し、米国とイスラエルに自国領域を使用させないよう要求した。イランのアラグチ外相はパキスタンやトルコなどの高官と電話で会談し「イランはいかなる侵略にも断固として対処する」と強調していた。