トランプ氏、1100億円で石炭産業再建　火力新設・維持に充当

トランプ米大統領は4日、総額7億ドル（約1100億円）規模の資金を投入し、国内石炭産業の再建を支援する方針を発表した。この資金は、2013年以来となる石炭火力発電所の新設や既存施設の維持、さらには石炭輸出ターミナルの建設に充てられる。石炭は燃焼時に大量の温室効果ガスを排出することが問題視されており、今回の発表は国際的な脱炭素の流れに逆行するものだ。

トランプ氏はホワイトハウスで「エネルギー価格と生活費を下げる歴史的な措置を講じる」と強調した。また、「中国や成功している多くの国々を見れば、石炭を使っている」と述べ、石炭利用の正当性を主張した。人工知能（AI）開発の急速な進展に伴う電力需要の増加を背景に、米国内の電気代は上昇傾向にあり、安価なエネルギー源として石炭の重要性を訴える狙いがある。

米メディアの報道によれば、このうち1億8500万ドルはアラスカ州とウェストバージニア州での石炭火力新設計画に、4億2500万ドルは全国10カ所以上の既存火力発電所の維持に充てられる。後者については、国防生産法に基づき、戦時や緊急時に大統領が民間企業を統制する権限を活用する見通しだ。（共同）

今回の措置は、再生可能エネルギーへの移行を進めるバイデン前政権の政策を覆す動きとして、環境保護団体から強い批判が予想される。一方、石炭産地の労働者や一部の共和党議員は歓迎しており、2024年大統領選を見据えたトランプ氏の支持基盤固めの一環との見方も出ている。

石炭火力の新設は、CO2排出削減目標に逆行するため、国際社会からの反発も懸念される。しかしトランプ政権は、エネルギー安全保障と経済成長を優先する立場を堅持しており、今後のエネルギー政策を巡る議論はさらに活発化しそうだ。