石油備蓄減少は5日分のみ、代替調達が奏功 5月の動き

資源エネルギー庁は4日、国内の石油備蓄量が6月1日時点で203日分となったと発表した。5月1日時点では208日分だったが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、中東以外からの代替調達が本格化した結果、1カ月間の減少はわずか5日分にとどまった。

ホルムズ海峡は世界の石油輸送の約3割が通過する要衝だが、イランとサウジアラビアの緊張激化により5月中旬から船舶の航行が制限された。日本政府は直ちに緊急対策本部を設置し、アフリカや東南アジア産原油の購入拡大、備蓄の抑制的な取り出しなどを推進した。

高市早苗首相は4日の記者会見で、ナフサを含む石油製品全体の供給について「年度を越えて来年春までは安定供給が可能だ」との見通しを示した。政府は国家備蓄と民間備蓄を合わせ、約200日分の在庫を維持している。

備蓄の内訳は、国家備蓄が約90日分、石油会社など民間備蓄が約110日分。今回の5月の減少は主に民間備蓄の取り出しによるもので、国家備蓄はほぼ手をつけていない。経済産業省は「当面は民間在庫の調整で対応できる」と説明する。

ただし、ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、アジア全体の石油需給が逼迫し、代替調達コストの上昇も避けられない。専門家は「現在の備蓄水準は安全だが、半年以上の封鎖継続には追加策が必要」と指摘しており、政府は国際協調による早期解決を模索している。