旧姓通称使用の法制化法案、今国会提出見送りへ – 審議日程の逼迫で臨時国会に先送り

政府は12日、旧姓の通称使用を法制化する法案の今国会提出を見送る方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。同法案の審議が見込まれる衆参両院の内閣委員会は、日本国旗を侮辱目的で傷つける行為を処罰する「日本国国章損壊罪」創設法案などの審議も抱える見通し。日程が窮屈となる中、今国会で成立させるのは難しいと判断した。

自民党と日本維新の会が昨年10月に交わした連立政権合意書では、戸籍制度を維持した上で旧姓使用に法的効力を与える制度創設を盛り込み、「法制化法案を2026（令和8）年の通常国会に提出し、成立を目指す」と明記した。政府は連立合意に基づき、今国会での法案提出を模索していたが、秋に想定される臨時国会に持ち越す。

選択的夫婦別姓制度では戸籍上の姓を同じにするか別にするかを夫婦が選ぶのに対し、旧姓使用法制化では戸籍上の「夫婦同姓」が維持される。

高市早苗首相は2月の第2次内閣発足時、「旧氏（姓）の単記も可能とする基盤整備の検討」を担当閣僚に指示した。現行制度では住民票や免許証などには旧姓の単独記載は原則、認められておらず、戸籍上の姓との併記が必要となる。

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