新アリーナめぐる訴訟で控訴断念　愛知・豊橋市長が表明

愛知県豊橋市の多目的屋内施設（新アリーナ）整備を巡る訴訟で、長坂尚登市長は11日、名古屋地裁判決への控訴を断念したと表明した。豊橋市内で記者会見を開き、「主張を尽くし、判決文の中で回答をいただいた」と説明した。

市長は2024年11月、新アリーナ整備に反対して当選。事業者に契約解除に向けた協議を申し入れたが、推進派の市議が、議会の議決を経て市が結んだ一定金額以上の契約解除には改めて議決を求めるとする条例案を提出し、可決された。

市長は昨年4月、契約解除は専権事項だと主張し、議決取り消しを求め提訴した。今年4月23日の名古屋地裁判決で敗訴。今月11日が控訴期限だった。

昨年7月、整備事業の賛否を問う住民投票で賛成が上回り、市長は事業者に契約解除申し入れの取り下げを通知していた。

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