米USTR、日本など60カ国・地域に最大12.5%の追加関税案　強制労働対策不十分と指摘

米通商代表部（USTR）は2日、日本を含む60カ国・地域が強制労働で生産された物品の輸入を禁じる効果的な対策を講じていないとして、通商法301条に基づく最大12.5％の追加関税を課す案を公表した。今後は意見公募や公聴会を実施した後、最終的な税率や対象国などを判断する見通しだ。

米政権の「相互関税」が最高裁に違法と判断され、代替措置として発動した10％の関税が7月に期限となる。このためUSTRは3月、この代替関税を引き継ぐ関税発動を視野に通商法301条の調査を開始していた。

USTRは公表した報告書で、60カ国・地域が強制労働を伴う物品の輸入禁止措置を導入していなかったり、措置の履行が不十分だったりしており、厳格に対応している米国の消費者が割高な物品の輸入を強いられていると問題視した。米国製品が競争上不利な立場に置かれることへの懸念も示されている。

輸入禁止措置を導入しているか、米国との貿易協定で対応を約束したカナダやメキシコ、欧州連合（EU）など14カ国・地域は税率を10％に抑えた。日本を含むそれ以外の国・地域は12.5％が適当だとされた。

USTRは通商法301条に関連し、強制労働に関する今回の調査とは別に、不公正な貿易慣行に関する日本など16カ国・地域を対象とした調査も進めている。