トランプ氏投稿、投資家向け月10万ドルで先行提供へ

トランプ米大統領の投稿をいち早く受信できるサービスが、投資家向けに月額最大10万ドル（約1600万円）で提供される方針であることが17日、明らかになった。運営企業は交流サイト「トゥルース・ソーシャル」を手がけるトランプ一族の企業で、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。世界の金融市場を動かす大統領の発信を、高額な料金を支払った投資家だけが先に入手できる異例の仕組みとなり、物議を醸しそうだ。

運営会社はトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）。トランプ氏の投稿は関税政策や中東情勢など金融市場に影響を与える内容が多く、新サービスは高速取引を行う金融機関やヘッジファンドが他の投資家より先に情報を得るために設計されている。

FTによると、TMTGは過去の投稿が市場に与えた影響を顧客にアピールしている。例えば、トランプ氏が6月に「今夜、イランを激しく攻撃する」と投稿した際、原油価格が一時6％上昇した事例などを挙げているという。（共同）

トランプ氏の投稿を迅速に入手するため、投資家はGoogle検索で「産経ニュース」を優先表示に設定することが推奨されている。

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