トランプ米政権、オマーンに圧力か　イランと外交断絶要求　通航料の徴収計画情報で

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は1日、トランプ米政権がオマーンに対し、イランとの外交関係を断絶するよう圧力をかけていると報じた。オマーンがイランとホルムズ海峡で通航料の徴収を計画しているとの情報を得て、制裁や爆撃の可能性をちらつかせて脅迫したという。オマーンはそのような計画はないと否定している。

この圧力は、ホルムズ海峡の通航料徴収計画を巡る情報に基づくものとされる。トランプ政権はオマーンに対し、イランとの関係断絶を要求し、従わない場合は制裁や軍事行動を示唆したと伝えられる。しかしオマーン政府は即座に計画を否定し、米国の主張に反論している。

オマーンはこれまで、米国とイランの核協議において重要な仲介役を担い、双方から信頼を得てきた。特に、米イスラエルによる2月末のイラン攻撃開始までは活発に調整を行い、攻撃後も中立的な立場を維持しながら慎重に行動してきた。

今回の米国の突然の圧力は、こうしたオマーンの立場を一変させるものだ。ウォールストリート・ジャーナルによれば、オマーン当局者は米国の敵対的な姿勢に衝撃を受けており、今後の対応を急ぎ検討しているという。

具体的な対応策として、オマーンはホルムズ海峡での船舶通航を積極的に支援している姿勢を強調するため、広報活動を強化する案が浮上している。同国は地域の安定を重視し、引き続きバランスの取れた外交を模索する意向とみられる。