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ナビタイムジャパンは、台湾交通部観光署と「台湾観光推進事業 協力覚書」を締結したと発表した。
今回の締結では、台湾交通部観光署が持つ広範なネットワークと、ナビタイムジャパンが持つ観光DXおよびデータ分析の技術・ノウハウを連携させる。
具体的には、共同PR、アプリを通じた交通利便性の向上、データ活用による「スマート観光」の推進、アプリの公認サービス化という4つの領域で協力する。個人旅行者(FIT)の利便性向上や地方部への誘客にも両者で取り組む方針だ。
ナビタイムジャパンは7月23日、物流事業者向けデータ作成業務支援を開始した。この取り組みは同社のデータ分析技術を物流分野に応用するもので、観光以外でも技術力を発揮している。
今回の協業により、台湾観光のデジタル化が促進され、訪台旅行者の利便性向上が期待される。ナビタイムジャパンは今後も観光DXのリーダーとして、台湾を含むアジア地域での展開を強化する方針だ。