再審見直し案を閣議決定　検察抗告原則禁止　刑訴法初改正へ

政府は15日、刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を閣議決定した。関連規定の改正は1948年に現在の刑訴法が制定されて以来初。自民党の主張を受け入れる形で、当初案から3度修正。再審開始決定に対する検察抗告は「原則禁止」とし、例外的に抗告できる余地を残す。

改正案では、検察官が即時抗告できるとの規定を本則から削除した上で、十分な根拠がある場合に限り抗告できる規定を別に設けた。最高裁への特別抗告も同様に厳格化し、抗告後の審理期間を1年以内とする努力義務も付則に盛り込んだ。

さらに再審請求審での証拠開示制度を新設。裁判所は必要性などを考慮し「請求理由に関連する証拠」の提出を検察に命じる義務を課す。開示証拠を再審手続き以外で使用した場合、罰則の対象とする規定も新設する。

政府は当初案から自民党の修正要求を反映し、再審開始決定への検察抗告を原則禁止する方向に転換。検察側の権限を大幅に制限する内容で、再審請求者の権利保護を強化する狙いがある。

今回の改正案は再審制度の透明性と公平性を高めることが目的。今後、国会で審議され、早期成立が期待される。関連規定の改正は約70年ぶりとなり、刑事司法の歴史的な転換点となる。