ネクステージ不正請求で露呈した損保業界の怠慢体質、ビッグモーター教訓が生かされぬ理由

中古車販売大手ネクステージに対し、金融庁が業務改善命令を発動した。同社を巡っては保険金の不正請求疑惑や無資格者による保険販売などが相次いで指摘され、損保業界に衝撃が走っている。旧ビッグモーター問題の轍を再び踏む現場の深刻な実態が、今度はネクステージという別の舞台で繰り返されている。

金融庁の検査によって明らかになったのは、ネクステージ店内におけるずさんな保険販売体制だった。顧客に対して契約内容の十分な説明をしないまま保険商品を販売していたほか、保険金請求の際には実際の事故状況とは異なる内容で申請を行っていたケースも確認された。販売現場では、保険加入を車両購入の条件とするような強引な営業手法が常態化していた可能性が指摘される。

さらに、同社の一部店舗では犯罪行為とも評価されかねない行為が行われていた。関係者への取材によれば、顧客の同意を得ないまま保険契約を更新していた事例や、虚偽の内容を含む書類を作成していた疑いが持たれている。こうした行為は単なる事務処理のミスでは説明がつかず、組織的な関与を疑わせる内容だ。

ビッグモーター問題では、損保各社が販売提携先の不正を見抜けず、金融庁から厳しい指導を受けた経緯がある。当時、損保業界は再発防止策を約束し、販売提携先の管理体制を強化すると宣言したはずだった。しかし、ネクステージ問題の発覚により、その約束が形だけで終わっていたことが露呈した。大手損保が販売提携先の実態をどこまで把握していたのか、金融庁はさらに追及を続ける方針だ。

現場の営業ノルマが不正の背景にあるとの指摘も出ている。保険販売の手数料収入を確保するため、販売員が契約内容を過大に説明したり、事故対応を歪めたりする行為が組織として放置されていた可能性がある。損保各社が販売提携先のガバナンス強化に本気で取り組まなければ、第三の不祥事が起きるのは時間の問題だと言わざるを得ない。