バーナム英新政権の「財源なき減税」　大衆迎合の恐れはらむ物価対策で支持率首位

最近の各種世論調査によると、バーナム氏が率いる英国の与党・労働党の支持率は、過去1年以上にわたり首位の座にあった右派ポピュリスト政党「リフォームUK」を抜いてトップに躍り出た。

労働党はスターマー前政権下で党勢の衰退に悩まされていたが、バーナム氏の下で一気に息を吹き返しつつある。

その原動力となっているのが、バーナム氏が就任直後から矢継ぎ早に打ち出した、生活費の高騰にあえぐ有権者への直接的なアピールを狙った数々の施策であることは疑いない。

バーナム氏は、家庭用の電気料金にかかる5％の付加価値税（日本の消費税に相当）を10月に撤廃すると発表した。庶民の足である路線バスに関し、首都ロンドン以外の地域で片道運賃の上限額を2ポンド（約424円）に設定する方針も打ち出した。

一方で、これらの減税や負担軽減策には財源の裏付けがなく、財政悪化を招くとの懸念も根強い。バーナム氏の人気は大衆迎合的な政策に支えられているとの批判もあり、物価対策と財政規律の両立が今後の課題となりそうだ。