フィジカルAIの実用化へ、日本勢は伝統のモノづくりに勝機を見出す

人手不足が先進国共通の課題となる中、生産性向上の鍵を握る人工知能（AI）。特に注目されるのは、AIで機械を自律的に動かす技術「フィジカルAI」だ。まるでSFのような人型ロボットへの期待は高いが、日本での導入にはハードルも存在する。

6月上旬、千葉市で開かれた展示会で、日本航空とGMOインターネットグループ傘下の「GMO AI＆ロボティクス商事（GMO AIR）」が人型ロボットのデモンストレーションを披露した。オペレーターがコントローラーのボタンを押すと、ロボットは滑らかな動作で航空機用コンテナを模した台車の固定バーを解除し、両腕で押して運搬した。

両社は5月から空港での人型ロボット活用に向け、国内初の実証実験を開始。令和10年までに貨物・手荷物の運搬で実用化を目指す。通常5～6人の作業員で行うコンテナ運搬業務を、2台のロボットで代替する想定だ。

誘導車やタラップ車などの特殊車両が行き交う空港は作業動線が複雑で、周辺状況をその都度判断する必要がある。同一作業を繰り返す従来の産業用ロボットではなく、柔軟な人型ロボットが求められる理由だ。

米中の巨大IT企業は汎用人型ロボットやAI基盤モデルの開発に巨額を投じ、激しい覇権争いを繰り広げている。

資金力で劣る日本勢だが、GMO AIRの担当者は「顧客に合わせたロボットの微調整や、サービスの『作り込み』に勝機がある」とみる。伝統の「モノづくり」で培った技術が、フィジカルAI時代の競争力の源泉となる可能性を秘めている。