フランス、核戦力「上方に調整」表明 NPT再検討会議でロシア批判相次ぐ

核不拡散条約（NPT）の再検討会議が27日、米ニューヨークで開幕した。一般討論では、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの批判が相次いだ。フランスが核戦力増強に理解を求めるなど、安全保障環境の悪化が核軍縮に影を落とす現実が浮き彫りとなった。

フランスのバロ外相は演説で「ロシアは帝国主義的、植民地主義的政策を追求している」と述べ、ロシアを厳しく非難した。さらに「核のレトリックがウクライナに重くのしかかっている」と語り、ロシアが核兵器使用を示唆して威嚇していることを批判した。

NPTで核兵器国として認められているフランスは3月、1992年以来初めて核弾頭数を増やす方針を発表した。核戦略を大きく転換した形で、背景にはロシアのウクライナ侵攻が長期化し、欧州の安全保障環境が厳しさを増していることがある。

今回の会議では、核軍縮の進展が期待される一方で、現実は逆方向に進んでいる。フランスの決定はNPTの核軍縮義務に逆行するとの批判も出ている。ロシアの核による威嚇も続き、条約の枠組みが揺らいでいる。

各国の演説では、核兵器廃絶を求める声が上がる一方、安全保障上の現実を優先する立場も目立った。核拡散リスクの高まりを懸念する声が強まる中、会議の行方が注目される。