USスチール買収1年、日鉄の改革進展で利益上振れ期待　森副会長が自信

日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールを142億ドル（約2兆円）で買収し、完全子会社化してから18日で1年を迎えた。節目を前に、USスチールの会長を務める日鉄の森高弘副会長兼副社長は17日までに報道陣の取材に応じ、2027年3月期に1000億円を見込むUSスチールの利益貢献について「上振れが期待できる」と述べた。日鉄主導による収益体質の改革が順調に進んでおり、「100％言うことを聞いてくれる」と買収後の経営に自信を示した。

「関係をリセットしたい」。3月に就任した全米鉄鋼労働組合（USW）のロクサーヌ・ブラウン新会長は、森氏との会食でこう提案してきたという。

米国の製造業を象徴するUSスチールの外資による買収にはUSWが強く反発。当時のマッコール会長が批判を繰り返し、トランプ米政権が承認の条件として重要な経営判断に拒否権を発動できる「黄金株」を取得した経緯がある。

USWの動きは、日鉄にとって米国事業の大きなリスクとなる懸念があった。

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