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木原稔官房長官は5日の記者会見で、ベセント米財務長官が日銀の利上げに期待する姿勢を示したことについて「コメントは控える」と述べた。その上で、金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべきだとの考えを改めて示した。
別の日本政府関係者は、中東情勢など世界の不確実性を踏まえ「中東情勢だけではなく世界中で何が起きるかは分からない」と指摘。日銀の利上げ判断を巡っては「100%の決めつけはできない」との見方を示した。
ベセント氏は米テレビのインタビューで「日銀の植田和男総裁は必要な対応をすると信じている」などと語っており、日銀の追加利上げへの期待感をにじませていた。
一方、経団連の筒井義信会長は5日、首相官邸で記者団の取材に応じ、日米両政府による円買いの協調介入について「投機筋の無秩序な動きをけん制する効果があり、評価できる」と語った。
政府・日銀は為替相場の安定を巡り、引き続き市場動向を注視する構えだ。日銀の利上げ時期をめぐる思惑は、内外の経済情勢次第でなお変わり得る。