ホルムズ海峡開放で低コスト中東原油輸入容易に、正常化進むも経済安保との両立課題

米イラン間の戦闘終結に向けた覚書が発効し、ホルムズ海峡では原油を積んだ船舶の通過が確認されるなど、正常化に向けた動きが一歩前進した。これにより、コスト面で優位性を持つ中東産原油の調達が容易になると期待されているが、同時に今回の供給不安を教訓とした調達先の多角化を継続する必要性も浮き彫りとなった。経済性とエネルギー安全保障のバランスをどう取るのか、政府は今後の調達方針を慎重に検討している。

「中東の原油は平時はコスト的に安く、日本の製油所にマッチする。中長期的に重要だ」と石油元売り大手のコスモエネルギーホールディングスの山田茂社長は18日、中期経営計画に関する記者会見で述べ、中東重視の姿勢を維持する考えを強調した。同社は今後、中東での原油増産を進める方針で、情勢悪化前の中東依存率は95％に上る。調達先の分散も検討するとしているが、新たな数値目標は示されなかった。

中東産原油は増産余力や輸送コストなどの面で優位性があり、国内の製油所も中東産の性質に合わせた設備が多くを占めている。1970年代の石油危機で一度は調達の多角化が進んだが、日本の中東依存率が再び9割を超える水準に戻った背景には、このような中東産の優位性がある。

しかしながら、過度な依存が今回の混乱を招いた側面は否めない。国を挙げて調達先の改善に取り組んだ結果、7月調達分では中東以外の地域からの供給が中東産と同水準に達する見通しとなっている。

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