ホンダ株価が小反発、中国CATLとの合弁契約を10年延長

21日の日経平均株価は前週末比2091円07銭高の6万6232円19銭と大幅反発。ホンダ株も小反発し、中国の車載電池大手CATL（寧徳時代新能源科技）との合弁会社契約期間を10年延長したことが好感された。前週末の急落を受け自律反発狙いの買いが先行、韓国市場の上昇も買いを誘い上げ幅を拡大した。

20日のニューヨークダウは307ドル安の5万1839ドルと3日続落。米国とイランの対立激化や原油価格の高止まりが相場の重しとなった。AI・半導体関連株の一角が買い戻されたが、上値は重かった。

ハイテク株主体の米ナスダック市場も3日続落。電気自動車（EV）大手テスラは2.96％安で終えた。

ホンダはGoogle built-in搭載車向けにAIアシスタント「Googleアシスタント」を提供する計画だ。またCATLは中国自動車メーカーとの提携を強化しており、BMWグループとトヨタ自動車、ボッシュ、レプソルはスペインで水素燃料の実証実験を6か月間実施する。

17日の日経平均株価は前日比2694円42銭安の6万4141円12銭と大幅下落していた。