マクロン仏大統領、FIFAインファンティーノ会長に直接反対表明…FFE計画巡り介入

フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長による看過できない一連の動きに対し、介入の姿勢を見せていたことが明らかになった。フランスメディア『レキップ』が報じている。

FIFAは先月28日、同連盟の商業やFIFAワールドカップなどの主催大会運営を担い、放映権やスポンサーシップ、チケット販売、ライセンス事業などを一元的に管理する子会社「FIFAフォワード・エンタープライズ（FFE）」の設立計画を発表。FIFAは経営権を維持しつつ一部株式を投資家へ売却し、巨額の資金を調達して加盟協会へ還元する狙いがあった。

しかし、サッカー界が投資家や株主の利益に支配されることへの強い危機感から、各連盟が相次いで反発。欧州サッカー連盟（UEFA）や北中米サッカー連盟（CONCACAF）、アジアサッカー連盟（AFC）も反対姿勢を示しており、こうした反発を受けてインファンティーノ会長は自身の公式インスタグラムで同計画の撤回を余儀なくされていた。

今回の報道によれば、マクロン大統領はこうしたサッカー界の大きな動きの中で介入に動き、FIFA会長と直接連絡を取って激しい批判を招いている改革案への反対を表明したという。

さらに同大統領は、アフリカサッカー連盟（CAF）のパトリス・モツェペ会長とも協議し、その会談の中でUEFAおよびアレクサンデル・チェフェリン会長の立場を支持する意向を示していたとのことだ。

なお、フランスの政府関係者は『レキップ』に対し、「連帯やスポーツにおける実力主義といった原則を損なう『欧州スーパーリーグ』構想に明確に反対したのと同様に、（マクロン）大統領は今回も積極的に動いています」と語っていたようだ。