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仏東部エビアンで開催された先進7カ国首脳会議(G7サミット)は17日、3日間の全日程を終え閉幕した。議長を務めたフランスのエマニュエル・マクロン大統領は閉幕後の記者会見で、世界が分裂し紛争の危機に直面する中、G7は「結束を示した」と述べ、成果を誇示した。
マクロン氏は、ウクライナ支援に関する共同声明が全会一致で採択された点を強調。防空システムや長距離ミサイル供与を巡り、ドナルド・トランプ米大統領が米国防衛産業の関与を促す意向を示したと説明し、「非常に深い意見交換ができた。米国が欧州とともにウクライナ支援に取り組む意思を示した」と訴えた。
また、ウクライナの戦況について、数カ月前と比較して優勢になったという認識をG7首脳が共有したと明らかにした。さらに、米国とイランの戦闘終結合意については、経済不安を終わらせることにつながると期待感を示した。ホルムズ海峡の航行に関しては、通航料を課すべきではないとの立場を確認したと述べた。
サミットでは、重要鉱物の供給網やウクライナ情勢、中東問題などの国際情勢を分野別に議論し、計9本の成果文書を採択した。
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