メットライフに金融庁が報告徴求命令、情報持ち出し数千件超か

外資系のメットライフ生命保険の社員が出向先の代理店から不正に情報を持ち出した疑いが浮上し、金融庁が保険業法に基づく報告徴求命令を出していたことが30日、関係者への取材で明らかになった。この命令は、不正の全容解明を促すためのもので、メットライフ側は命令に従い報告書を提出する必要がある。

持ち出された情報は顧客の保険契約データなどで、その件数は数千件に上るとみられる。金融庁は、この大規模な情報流出の原因を徹底的に分析し、再発防止策を講じるようメットライフに求めたとみられる。業界全体への影響も懸念されている。

これまでに、福岡銀行と広島銀行で、メットライフから出向していた社員が、顧客の保険契約情報の一部を不正に持ち出していたケースが判明している。これらの銀行では、出向者が業務上知り得た情報を不正に外部に流出させた可能性が高いとされている。

メットライフは、これらの事案以外にも同様の不正がないか、自社調査を進めている。調査範囲は他の取引銀行や代理店にも広がる可能性があり、今後の追加発覚が避けられない情勢だ。同社はコンプライアンス強化を急いでいる。

国内の大手生保4グループでは、出向者による情報の不正持ち出しがこれまでに計約3500件確認されている。内訳は、日本生命保険グループが1543件、第一ライフグループが1155件、住友生命保険が780件、明治安田生命保険が39件で、今回のメットライフの事案は業界全体の深刻な問題を改めて浮き彫りにした。