ロシア、暗号資産で貿易決済を正式容認も EUが制裁強化で「イタチごっこ」に

西側諸国による経済制裁が続く中、ロシアは貿易決済の手段として暗号資産に活路を見出している。7月1日、ビットコインやルーブル建てステーブルコインの利用を企業の貿易決済で正式に認める法律が施行された。暗号資産による貿易決済は2024年から試行され、中国やトルコ、インドとの貿易で実績を積んでいる。

この法律の施行前までは、さまざまな暗号資産事業者が利用されていたが、7月以降は中央銀行が認可した8つの事業者を介してのみ決済が可能となる。資金洗浄対策として10万ルーブル（約20万円）を超える取引には報告が義務付けられる一方、国内決済には利用できない。

こうしたロシアの動きに対し、欧州連合（EU）は素早く対応した。EUは4月23日に採択した対ロ制裁第20弾で、域内の事業者に対し、ロシアの暗号資産事業者や暗号資産交換所との取引、ならびにルーブル連動型ステーブルコイン（RUBx）やデジタルルーブル（CBDC）の利用を禁止した。

さらに7月23日の対ロ制裁第21弾では、第三国の暗号資産事業者も制裁対象に加えた。対象となったのはジョージア、パナマ、アラブ首長国連邦（UAE）、マーシャル諸島、キルギス、ベラルーシに拠点を置く14事業者で、これらの事業者と取引した内外の事業者はEUの金融市場から締め出されるため、抑止力として機能する。

この制裁に先立つ7月21日には、ロシア下院で包括的な暗号資産関連法案が可決されたばかりだった。ロシアがアクセルを踏めばEUがブレーキをかける、いわば「イタチごっこ」の構図が続いている。以下、ロシアの事業者による暗号資産を用いた貿易決済の仕組みを整理する。