ロシア、海外の自国民保護で軍派遣法成立　「影の船団」護衛の可能性

ロシアのプーチン大統領は25日、外国で逮捕や訴追を受けたロシア国民を保護するため、大統領が軍を派遣することを認める改正法に署名した。同法は公布から10日後に発効し、6月上旬に施行される見通しだ。

専門家の間では、この措置が米欧の制裁を逃れるための「影の船団」を護衛する狙いがあるとの指摘が出ている。ロシアは原油などの輸送にこうした船団を活用しているとされる。

改正法は、ロシア国籍者を多く抱える旧ソ連諸国に対しても、司法権行使の圧力になり得ると懸念されている。ロシアが自国民保護を名目に介入する可能性を秘める。

法案は今月13日に下院、20日に上院で可決され、大統領署名を含めて迅速に成立した。異例の速さでの立法手続きが注目された。

今回の法改正は、ロシアが海外の自国民を保護する新たな手段を得たことになり、国際社会の一部から懸念の声が上がっている。