ロート製薬、海外ファンドが会長解任要求 再生医療投資とガバナンスに批判

目薬やスキンケアで知られるロート製薬に、海外投資ファンドが会長の解任を求める異例の株主提案を突き付けました。背景には、再生医療への巨額投資を巡る経営判断やガバナンスの課題があります。揺れる創業家経営の行方に迫ります。

提案を行ったのは、香港を拠点とする投資ファンド「Oasis Management」です。同ファンドはロート製薬株式の約5％を保有し、創業家出身の山田邦雄会長の取締役解任を求める株主提案を提出しました。提案理由として、会長が主導する再生医療事業への多額の投資が、株主価値を毀損していると指摘しています。

ロート製薬は2010年代から再生医療分野に本格参入。iPS細胞を使った角膜再生治療や、幹細胞による皮膚再生技術などに数百億円規模の投資を行ってきました。しかし、事業化のめどが立たず、収益貢献は限定的です。ファンド側は「透明性の低い投資判断と、創業家による経営の私物化が問題だ」と批判しています。

ガバナンス体制にも疑問の声が上がっています。ロート製薬の取締役会は創業家一族が過半数を占め、独立社外取締役はわずか2名。投資家からは「経営監視機能が働いていない」との指摘が相次ぎます。一方、同社は「中長期的な成長戦略であり、正当な経営判断だ」と反論しています。

今後の焦点は6月の定時株主総会です。Oasis Managementの提案が可決されるかどうかは、他の大口株主や機関投資家の動向にかかっています。創業家とファンドの対立は、日本の伝統的な企業統治の課題を浮き彫りにしています。