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米メディア大手パラマウント・スカイダンスによる同業ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)の買収を巡り、全米12州などが差し止めを求めた反トラスト法(独禁法)訴訟の審理が、来年3月2日に始まることが明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナルが4日、報じた。買収完了が大幅に遅れる見通しとなり、パラマウントには打撃となりそうだ。
パラマウントは審理の開始について、今年11月を求めていたが、実際には来年3月までずれ込むことになった。これにより、買収手続きの完了はさらに長期化するとみられる。
買収が完了するまで、パラマウントは今年10月から四半期ごとに約6億5000万ドル(約1000億円)をWBDの株主に支払う契約を結んでいる。決着が遠のくほど支払い負担は膨らみ、破談になった場合にはWBDに対し70億ドルの違約金を支払わなければならない。
各州は、買収によって映画配給やケーブルテレビの分野で競争が損なわれると主張し、7月13日に提訴した。パラマウント側は、動画配信大手ネットフリックスなどに対抗するには規模の拡大が必要だと反論している。
パラマウントは、法的課題の解決か来年6月1日のいずれか早い時点までに買収を完了しないとしていた。(共同)