三菱リコール隠し、クレーム秘匿は30年以上—社内調査で実態判明

三菱自動車工業が大量のクレーム情報を長期間にわたって秘匿していた問題で、同社の社内調査委員会は調査結果を公表し、組織的な情報隠蔽の実態が明らかになった。

ディーラーから三菱自動車に送られるクレーム情報は「商品情報連絡書」として扱われていたが、通常管理される書類と、別途管理される「H」マークが付与された書類の二重管理が行われていた。運輸省の立ち入り検査の際には、通常管理されている連絡書のみが提出され、別管理分は隠蔽されていた。

別管理とされた連絡書には、不具合の原因究明の目途が立たないなどの理由で、運輸省による監査時に対応できないと判断されたものや、社外関係者に説明できないとされたものが含まれていた。さらに、クレーム内容の記載が不明確なケース、不具合の範囲が特定できないケース、ある程度走行しないと発覚しない耐久性に関する問題、または情報が少なすぎて判断が困難なケースなども該当した。

この二重管理は、現存する書類から確認できる限り、1977年に運輸省の立ち入り検査制度が開始された時点ですでに実施されていた。社内調査では、リコール制度がスタートした1969年から行われていた可能性が高いと指摘されている。1998年4月以降に作成された連絡書は8万7757件に上り、そのうち約3分の2が運輸省の監査時に提出されていなかったことが判明した。

つまり、三菱自動車におけるクレーム情報の秘匿は30年以上にわたって組織的に継続されてきたことになる。今回の社内調査結果は、同社の社内体制に深刻な問題があったことを浮き彫りにした。