三菱地所、自動運転トラック誘導システムの実証開始　国交省支援事業に採択

三菱地所は、国土交通省が2026年度に実施する「自動運転トラック実装支援事業」に採択されたことを受け、自動運転トラックに対応した物流施設内の車両誘導システムおよび施設内状況把握システムの構築と実証を開始すると発表した。この取り組みは、物流業界の人手不足や効率化の課題を解決するための一環として位置づけられている。

同社は、持続可能な物流ネットワークの実現を目指し、「次世代基幹物流施設」の開発を推進している。2023年6月には自動運転技術の開発と幹線輸送サービスを手がけるT2と資本業務提携を締結。さらに2025年7月からは、国内で初めて自動運転トラックによる物流施設内の「建物内走行」に関する実証をT2と共同で開始しており、実用化に向けた準備を着実に進めている。

自動運転トラックの社会実装には、道路上の走行技術だけでなく、物流施設側の受け入れ基盤の確立が不可欠だ。しかし、施設内ではGNSS（全球測位衛星システム）の受信が困難なことに加え、有人トラックや作業者との干渉、バースの空き状況や荷役作業の進捗管理など、技術面・運用面での多くの課題が残されている。今回の実証では、これらの課題を解決するためのシステム構築が重点的に行われる。

実証では、施設内にセンサーや通信機器を配置し、自動運転トラックの位置情報を高精度で把握する仕組みを構築する。また、荷役作業の進捗やバースの空き状況をリアルタイムで把握し、トラックの誘導を最適化するシステムも開発される予定だ。これにより、施設内での安全な走行と効率的な運用が期待されている。

三菱地所は、今回の事業を通じて得られた知見を基に、将来的には全国の物流施設へのシステム展開を視野に入れている。物流業界の人手不足が深刻化する中、自動運転トラックの導入は効率化の鍵となると見られており、実証の成果が注目されている。