三重県民アンケートの外国人採用設問「差別に該当」　諮問機関が判断、知事に答申へ

三重県職員の「国籍要件」復活を巡り、県民1万人アンケートに一見勝之知事の意向で盛り込まれた外国人職員の採用を続けるべきかどうかを尋ねる趣旨の設問について、知事の諮問機関「県差別解消調整委員会」が「差別に該当する」と判断したことが31日、関係者への取材で分かった。来週にも知事に答申する。

一見知事は昨年12月、国外への情報漏洩（ろうえい）防止の観点から要件復活の検討を始めると表明。アンケートを実施するとし、設問を入れた。アンケートは今年1～2月、実施され、外国人の住民は回答対象から外れた。

関係者によると、委員会では、設問が新たな差別を助長し、誤導となるリスクが指摘されたという。アンケート結果を公表せず、設問も非公開とするよう求める答申となる見通し。

三重県職員の「国籍要件」復活問題、今夏採用は従来通り外国人受験認める　検討は継続。

県は今後、答申を受けて対応を協議する見通しで、一見知事の姿勢が問われる。一方、外国人登録者数が増加する中、県民の意見をどう反映させるかも焦点となっている。