政府、インテリジェンス予算公表を検討 木原官房長官「精査必要」

木原稔官房長官は4日の記者会見で、インテリジェンス（情報活動）に関する政府全体の予算額の公表を検討する考えを示した。「情報業務に関連する予算を切り出すためには一定の精査が必要だ」と語り、「額の出し方は『国家情報局』創設を見据えて検討していきたい」と述べた。

政府はこれまで情報活動全体の予算額を出していなかった。米国や英国は公表しており、日本の情報公開が遅れているとの指摘も出ていた。

木原官房長官は会見で、情報予算の透明性向上が国際的な信頼獲得につながるとし、「諸外国の事例を参考にしながら、適切な形での開示を目指す」と強調した。

一方、情報活動の性質上、詳細な内訳の開示には慎重な対応が必要との認識も示した。防衛費や外交費など関連予算との整合性も検討課題となる。

政府は今後、有識者会議や関係省庁との調整を進め、次期通常国会での関連法案提出も視野に入れる方針だ。